横浜市会議員 おばた正雄

横浜市会議員 おばた正雄の市政報告(議会報告・タウンニュース掲載情報やその他ニュース)です

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プロフィール

横浜市会議員 ヨコハマ会所属 元副議長
小 幡 正 雄(おばた まさお)


btn01.gif学歴
1943年 金沢区生まれ
      金沢小、金沢中、金沢高校、明治大学政治経済学部卒業

btn03.gif議員歴等
民社党中央本部勤務
政策審議会都市部会主査

1979年
横浜市会議員当選。連続8期
2002年
市長選挙で中田宏衆議院議員を市長選挙に擁立し、
民主党横浜みらい市議団を結成し、団長に就任。
2004~2005年度
横浜市会・副議長
2007年
横浜市会8期目当選
市会会派「民主党ヨコハマ会」所属
委員会・・都市経営総務財政委員会/基地対策特別委員会
2008年
7月、地方議会は政党の支配から離脱しなければならないと考え、民主党を離党
2011年
横浜市会9期目当選

現在無所属。
地域政党の「ヨコハマから日本を変える会」
「よい国つくろう!日本志民会議」に所属。
日本に健全な保守政党をつくる運動に係わっている。
横浜市会では、横浜市の行財政改革と教育の正常化・教育力の向上に取り組んでいる。
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| プロフィール | 22:36 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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6月26日開催 東日本大震災・被災地支援ボランティア活動

6月26日開催
「東日本大震災・被災地支援ボランティア活動」
のお知らせ

下記要領で開催致します。

皆様のご参加、よろしくお願いいたします。
110626.jpg

PDF版チラシは、こちらから・・・東日本大震災・被災地支援ボランティア活動


| その他 | 10:07 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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災害に強いまち金沢を 学校を区民いきいき拠点に


“我がまち金沢” 3月31日号
災害に強いまち金沢を 学校を区民いきいき拠点に

ヨコハマから日本を変える会 おばた正雄



 まず、東日本大震災で被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。被災地への義援金の募金を募り、支援の輪を広げる活動を行っています。
            
 金沢区のキャッチフレーズ“海と緑の奏でるハーモニータウン金沢”の通り、金沢区は素晴らしい環境に恵まれ、歴史と文化の薫る横浜市でも最も環境の良い街として成熟しています。
 私は、住みよい金沢区実現のため、32年間の議会と地域活動を通じて、多くのボランティアの方々のご協力いただきました。

 これまで、高齢者・障害者福祉、保育所・子育て支援、富岡・能見台・金沢文庫・金沢八景・六浦周辺のまちづくり、バス路線の新設・拡充、教育・文化・スポーツ振興、青少年の健全育成など様々な課題に取り組んできました。
 今後も、住みよい金沢実現を目指しこれらの課題に組みます。

 わがまち金沢 4つの提案!!

1.金沢区地域防災力の強化!! 全小中校を地域防災拠点に
 横浜市の危機管理体制を見直し、首都圏全体での帰宅困難者支援のネットワークの構築、迅速な情報提供体制の整備、耐震補強の促進等を進めます。
 また、区内33小中学校を地域防災活動拠点として防災能力の強化を図ります。

2.子供とシニア世代の交流!! 子供の体・徳・学力向上!!
 子どもの体・徳・学力の向上を目指し、地域のシニア世代や家庭婦人が協力して、朝・夕に学校施設を活用した取り組みを全校で実施します。そのため、学校・家庭・地域の連携を行う市教委、区役所と地域の連携を強化します。

3.金沢区を文化創造都市に!!
 金沢区を文化創造都市として充実・発展させるため金沢区文化協会の方々や広く文化を愛する方々とネットワークをつくり、金沢区文化センター構想(ホールやギャラリーなど)を早期につくります。

4.「つながりの森」事業で 子どもたちとの交流促進
 円海山周辺緑地から金沢区全体の緑地(横浜自然観察の森、金沢動物園など)は環境学習の拠点が立地しており、生物多様性の宝庫です。このエリアを「つながりの森」と位置づけ、侍従川・宮川や平潟湾、海の公園、野島海岸を含めた地域を市民全体で守り・育てながら、シニア世代と次代を担うこどもたちの体験フィールドとして積極的に活用していきます。

| その他 | 03:14 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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市政報告74 タウンニュース(11/03/17発行)


予算市会④
予算特別委で教育の質を高める提言その② 
横浜型小中一貫教育で学力向上を!

横浜市会議員 おばた正雄



前号では、市教委は横浜市の義務教育の質を高めるために、私の提言を受けて小規模校を適正規模校に再編統合し、より優れた教育環境の整備に取組む準備を行っていると報告しました。

 次に、市教委は教育の質を高めるために、横浜型小中一貫教育をすすめる取り組みを行っています。市内にある141の中学校区を小中一貫教育推進ブロックとして小中学校間の連携を深め、義務教育9年間の学習指導と児童生徒指導を通してより効果的な教育を推進する方針です。

 その課題としては、学校数の多いブロック、学校間の距離が離れているブロックなどが円滑に連携、協働を進めていくための工夫が必要になります。小中学校の9年間を通したより効率的な教育を進めていくことは必要ですが授業時間の確保、カリキュラムの適切な遂行、授業が十分に理解できない子どもに対する指導をどのように行うかなどの課題があります。

 この課題に対しては、「横浜版の学習指導要領」に基づいた小中一貫の新しいカリキュラムにより国が定めた標準時間数を確保しながら、充実した教育活動を行っていきます。

 また、授業が十分に理解できない子どもへの指導については、一人ひとりに丁寧に指導することと、「はまっ子ドリル」や「はまっ子学習検定システム」を活用し効果をあげることができると説明しています。
 4月からは、すべての学校で小中学校の連携を深め子どもの情報を的確に把握し、小中合同の授業研究会を実施し、教師力の向上を目指すとしています。

 特に、これまで個々の学校で行ってきた行事や学校運営協議会などを合同で開催することに期待します。

| タウンニュース | 00:58 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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平成23年度予算第一・第二特別委員会における文書質問の提出について


平成23年度予算第一・第二特別委員会における
文書質問の提出について

平成23年3月16日
予算第一・第二予算特別委員会委員長様

ヨコハマ会議・創新横浜市会議員団 団長 飯沢清人



1.東北地方太平洋沖地震ついて
 今回の地震で、地震発生直後に耐震工事が行われていない金沢区・南区・緑区庁舎等では激しい揺れに即座に、職員が全員、庁舎外に避難し庁舎機能の麻痺があったとの連絡があった。
また、本庁舎は、既に耐震工事が完了しているが、ライフラインを担当する下
水・水道・交通事業などの関係部署が入る関内周辺の市庁舎では、防災対策が完全に出来ていなかったために、今回の地震では、書類が散乱するなどして事業の遂行に支障をきたしたと報告を受けている。
関連して、以下の点について、市長はどのような対策を講じるのか伺いたい。

(1)今回の巨大地震を教訓に、市民の避難場所・帰宅難民と備蓄等を早急に再点検する必要があると考えるが、今回の地震の検証を行い、本市防災計画の緊急見直しを行なうべきであると考えるが、どのように見直しを行うのか、伺いたい。

(2)冒頭に述べた市庁舎内部における防災対策について、これらの課題をどのように把握し、今後の市政運営に生かしてくか。また、本市では、「防災情報Eメールを活用することで、気象警報・注意情報等をはじめとする防災情報をいち早く携帯電話等で把握することができる」としているが、実際には情報配信の大幅な遅延が見られた。「情報」は非常に大事だが、今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。

(3)区庁舎は、各区の災害対策本部が設置されている重要な拠点であるが、区庁舎の地震防災対策の実態をどのように把握しているのか。また、23年度予算に、区庁舎の建替えや耐震工事の調査費が計上されているが、実態把握の上で問題がある区庁舎の整備は緊急に行うべきであるが、どのような対策を講ずるのか、伺いたい。

(4)各地で義捐金の募金活動が行なわれているが、その受付窓口が16日現在、市や区にはまだ設置されていない。市として受け入れ窓口を早急につくり、広く市民に募金を募るべきであるがどのような対応を行うのか、伺いたい。

2.行財政改革の推進について
予算編成開始時に見込まれた200億円の収支不足の解消について、①市税の増で89億円、②普通交付税の増40億円、③財政調整基金の取り崩し9億円、④事業見直しによる経費縮減80億円、で収支不足を解消したとされている。しかし、見方を変えれば、市税の増収や普通交付税の増というのは、努力によるものというより、偶然の所産である。 事業見直しによる経費縮減については、80億円という効果額を出しており、全庁的に取り組んだ成果として、その努力は評価する。
しかし、過去の見直し内容に比べると「思い切った見直し」「踏み込んだ見直し」
というものは少ないのではないかという印象も受ける。
そこで、
(1) 中期財政見通しでは、今後24年度、25年度の2年間で660億円の収支不足が見込まれている。この収支不足を解消するためには、事業見直しに相当の覚悟で臨まなければならない。例えば、これまで数年間、検討を行い、市民アンケートを実施し、適切な負担増については、一定の理解を得られている敬老パスの見直しのように、市民にとって厳しい、負担の増加につながるような「踏み込んだ見直し」に取り組むことが必要である。その他、選挙管理委員などの非常勤特別職の給与等の抜本的な見直しと取り組みを実施することに対する見解を伺いたい。

(2)中田市政から引き続き取り組んでいる本市債務の縮減について、22年度末見込で5兆1,653億円、そのうち一般会計で対応するものが3兆5,204億円という額がまだ残っている。そこで、将来の世代に過度な債務を残さないことは、現在の世代に課せられた重要な役割であり、一般会計の市債残高を中期的に確実に減らしていくという意味で、横浜方式のプライマリーバランスの黒字維持というのは、堅持しなければならない指標であるので、この方針を堅持することに対する見解について、伺いたい。
  
(3)本市の限られた資源を有効に活用するために資産を有効に活用すること。
平成20年度に策定した「横浜市公共施設の保全・利活用基本方針」をもとに、厳しい財政状況の中でも学校や市民利用施設などの公共施設を適切に保全し、また新たなニーズへの対応として既存施設の有効活用を進めることとしているが、市内の学校や市民利用施設等の公共施設、民間施設なども時間帯によっては必ずしも使用しているわけではなく、これらの施設をネットワークとして活用する事が出来れば、市民活動の場が広がり、パートナーシップ事業の機会が増えると考える。また、保育所や高齢者施設、障害者施設などは、まだまだ不足しており、これらのニーズに対応していく為には「公共施設については、いかに全体最適を目指して有効活用できるか、具体的運用について、全庁的な横のつながりをつくって、積極的に検討していく」ことが求められているが、どのような取り組みを行うのか、伺いたい。

(4) 本市の小・中学校については昨年12月に「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」が策定され小規模校対策が検討されているが、491校ある小中学校について、5年後の平成28年度には69校が小規模校になる見通しであり、教育効果をあげるためには再編統合して適正規模校にするとともに、今後、小規模校の統廃合を実施すれば、統廃合後の学校施設や跡地を他の用途に有効に活用できる。
 そこで、子育てから青少年施策、高齢者・障害者福祉などの施設整備が急がれるが、統廃合した学校施設や校庭を積極的に活用すれば、アセットマネジメントの視点から有効であると考える。課題もあるが、どのような観点から取り組まれるのか伺いたい。

3.教育委員会と市民局・区役所との連携強化について
 学校運営協議会は、一定の権限と責任を持ち、学校・家庭・地域が一体となってよりよい教育の実現に取り組むためには、早期に全校に設置することが求められている。先日の局別審査で質問したところ、平成26年度までに120校(全校の23%)が目標との教育長答弁があったが、学校運営協議会は地域の声を学校教育に活かすことができる制度であり、全校展開を早期に実施することが必用である。
 そこで、
(1) 地域の教育力を生かして学校の運営を支援するには、学校運営協議会を全校展
開するためには、教育委員会・方面別事務所と区地域振興課との連携強化が必要だと考えるが、どのように進めていくのか、伺いたい。

(2)学校教育を支援するためには、地域住民の支援が必要であり、地域ボランティアの活動を支援する体制が必要である。このため教育委員会では学校支援ボランティア保険の導入を行うことになったが、市民局と各区役所で実施している市民活動保険と学校ボランティア保険の一体的な運営が必要であると考えるが、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺いたい。

(3)現在、子どもの体力を向上させるために、教育委員会や市民局で、「朝の学校施設を活用した体力向上検討事業モデル校」や、中休みを使った「いきいきキッズモデル事業」など、地域人材を活用した取組が行われているが、子どもの体力向上に向けた取組については、学校・家庭・地域の連携が重要であり、市としても教育委員会をはじめ、関係局区、特に区役所との連携が必要であると考えるが、見解を伺いたい。


林文子市長の回答

1 東北地方太平洋沖地震ついて

(1)《質問》 今回の地震を教訓に、横浜市防災計画をどのように見直しを行うのか。

《林市長の回答》今回の東北地方太平洋沖地震からは、帰宅困難者に対するパシフィコ横浜など一時宿泊場所等への誘導、そこへの物資の配送など、実際の対応から学ぶべきことがありました。
また、多数の帰宅困難者に対し、一時的な避難場所として、柔軟に公共施設を数多く開放し、受け入れるなどの対応を取りました。
今後こうした点を踏まえ、計画等に反映してまいります。
(2)《質問》 市庁舎内部における防災対策の課題を、どのように把握し今後の市政運営に生かしていくのか。また、情報配信について今度どのように取り組んでいくのか。
  《林市長の回答》 市役所の部局が配置されている周辺
民間ビルでは、一部上層階において転倒防止対策を行っていたにもかかわらず書棚が倒れ書類が散乱する職場もありましたが、職員の懸命な復旧作業により週明けには全局で一定の業務ができる状態になっております。
今回被害のあったビルについて、構造上の問題はないと認識しておりますが、今後は、転倒防止策の一層の強化や、書棚の低層化、書類の整理などの工夫を図り、職場・来庁者の安全の確保や、業務への支障が生じないよう、万全を期してまいります。
防災情報Eメールの震度情報については、気象庁より自動的に、一斉に発信する仕組みとなっています。
気象庁から震度情報が発表・発信されるまで、通常は数分かかるものとなっており、今回もその範囲内で発信されております。


(3)《質問》 区庁舎の地震防災対策の実態をどのように把握しているのか。また、区庁舎の整備について講ずる対策について
《林市長の回答》今回の地震では、区庁舎施設に大きな被害はなく、3月12日の土曜開庁も無事実施することができました。
耐震化等のために整備が必要とされる区庁舎は、10区庁舎ありましたが、保土ケ谷区、旭区、港北区の3区庁舎が耐震化済みとなっています。
残る7区庁舎は、現在工事中の瀬谷区をはじめ、西区、南区、金沢区、港南区、緑区及び戸塚区の区庁舎となっています。
区庁舎は、様々な機能を集約した区の防災拠点となる重要な施設であり、23年度は、瀬谷区、戸塚区で新庁舎の建設工事を、西区については耐震補強工事を、緑区については耐震補強設計を行います。
南区、港南区、金沢区については、基本計画の策定や調査を行います。
     区庁舎の耐震化については、どのような整備方法が最も適切か柔軟に検討してまいります。
(4)《質問》 義援金の受け入れ窓口及び市民からの募金について行う対応について
《林市長の回答》本市では、既に市職員や車両等の派遣、
救援物資の輸送などを行っておりますが、さらに市民の皆さま及び市内事業者等の御厚意による義援金を募ることとし、16日には、市役所・区役所に募金箱を設置するとともに、募金口座を開設し、口座振込での募金の受付を開始したところです。また順次、行政サービスコーナー・市民利用施設にも募金箱を設置していきます。
今後、「広報よこはま」や市ホームページなどを通じて、市民の皆さまに広く呼びかけを行い、横浜市全体に支援の輪が広がるように努めてまいります。

2 行財政改革の推進について
(1)《質問》「市民にとって厳しい、負担の増加につながるような踏み込んだ見直しに取り組むことが必要」及び非常勤特別職の給与等の抜本的な見直しと取組を実施することについての見解
《林市長の回答》 選挙管理委員をはじめとする非常勤特
別職である行政委員の報酬については、平成21年1月大津地裁において滋賀県の行政委員報酬を月額支給することは法の趣旨に反しているとの判決がなされました。
しかしその後は、他道県及び政令指定都市など6つの地方自治体において同様の訴訟が提起されましたが、判決では行政委員報酬の月額支給を容認する判決が続いている状況となっています。
本市においては、各行政員会に対し委員会の開催状況など実態調査を行ってまいりましたが、行政委員の報酬については、今後の裁判の動向や他自治体の動向などを注視しながら、引き続き慎重に検討していきます。
(2)《質問》 横浜方式のプライマリーバランスの黒字維持を堅持することについての見解
《林市長の回答》 今回の震災に伴い、本市財政状況の厳
しさが増すことも想定される一方、市民の皆様の安全を守る災害対策に、更にしっかりと取り組む必要があります。
 したがって、一時的に市債を活用するなど、柔軟な対応を検討する必要もあると考えていますが、横浜方式のプライマリーバランスの黒字は、最低限、維持するよう努めていきます。
(3)《質問》公共施設について、全体最適を目指した有効活用のために行う取組
《林市長の回答》 再編統合された学校の後利用について
は、旧氷取沢小学校を福祉施設へ活用する取組など、すでに進めてきています。
また、市民利用施設等の有効活用を進めるための取 組としては、まず21、22年度の2か年をかけて約840の施設を対象に、施設毎の利用状況や、老朽化の度合い、運営コストなどについて調査を行いました。
これらの情報等を活用し、利用頻度の低い施設等に ついては、全市的視点で新たなニーズへの転換を検討します。さらに、地域ケアプラザやコミュニティハウスの貸室等のように実際の使われ方が類似しているものについては、施設間で連携して利用するなどの活用方法等についての検討も始めました。
     23年度からは新設される財政局において、全市的視点で、本市が保有する土地・建物の有効活用をより一層進めてまいります。
(4)《質問》 子育てから青少年施策、高齢者・障害者福祉などの施設整備について、どのような観点から取り組むのか
《林市長の回答》統廃合された学校施設の後利用については、資産活用基本方針に基づき、当該地域における施設ニーズを調査するなど、多角的に検討し、最適な利活用を推進しています。
その結果、緑区の旧霧が丘第三小学校や磯子区の旧氷取沢小学校、また、港南区の旧野庭小学校の後利用として、地域ケアプラザや特別養護老人ホーム、地域療育センターなど福祉施設への活用事例があります。
     今後も、資産経営の視点に立って、福祉施設への活用も含め、地域まちづくりや財源確保への寄与など、積極的な資産活用に取り組みます。

3 教育委員会と市民局・区役所との連携強化について
(1)《質問》 「学校運営協議会を全校展開するためには、教育委員会・方面別事務所と区地域振興課との連携強化が必要」についての見解
《林市長の回答》 学校運営協議会は、26年度末までに120校を設置する予定ですが、設置を推進するためには、教育委員会と区役所の連携が必要だと考えます。
そのためには、本年度より学校教育事務所の地域連携推進担当課長を兼務することになった学校支援・連携担当課長を通じて区役所と一層の意思疎通を図りながら、設置を進めてまいります。
(2)《質問》 市民活動保険と学校ボランティア保険の一体的な運営についての具体的な取組
《林市長の回答》 市民活動保険の対象は、自主的に構成
されたグループ・個人や自治会町内会が行う、継続的・計画的に実施されている公益性のある、無報酬のボランティア活動です。
学校ボランティア保険は、学校からの依頼に基づく学校支援ボランティア活動を対象として、23年度から始まりますので、その運用状況を見守ってまいります。
(3)《質問》 「子どもの体力向上に向けた取組については、学校・家庭・地域の連携が重要であり、教育委員会をはじめ、関係区局、特に区役所との連携が必要」についての見解
《林市長の回答》 子どもの体力向上のためには、学校
だけが取り組むのでは十分とは言えず、教育委員会と地域 や区役所などが連携しながら支援していくことが重要です。
今後とも各学校と区役所が地域ボランティアに関する情報を共有するなど、地域ぐるみで子どもの体力向上に取り組んでいくことが大切だと考えています。

   

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